身体障害者の雇用の実態と状況

厚生労働省の平成１０年の実態調査によると、５人以上の常用労働者を雇用している民間の事業所に常用で
雇用されている身体障害者は全国で３９４，０００人と推定され、これを平成５年の実態調査と比べると１５．１％
の増加（平成５年：３４４，０００人）となっています。

障害者の種別の状況
（総数　３９４，０００人）

障害の種類

割合
視覚障害 １０．９％
聴覚障害 １５．２％
肢体不自由 ５４．０％
内部障害 １４．９％
重複障害 ３．８％
不明 １．３％

注：聴覚障害者には聴覚障害の他に音声・言語機能障害、平衡機能障害が含まれます。

障害者の程度別の状況

程度

割合
重度（１，２級） ３３．３％
中度（３，４級） ３８．２％
軽度（５，６級） ２４．５％
不明 ４．０％

身体障害者を雇用している事業主のうち身体障害者に対して、雇用上何らかの『配慮をしている』事業所の割合
は６９．５％となっています。

身体障害者の雇用上の配慮（複数回答）

現在配慮している事項

割合
職場での移動や作業を容易に
する施設・設備・機器の改善		 ３３．８％
フレックスタイム制の導入等
労働時間の弾力化		 １８．１％
通勤に配慮した住宅の確保 ４．７％
送迎バス、専用駐車場の確保等
通勤手段への配慮		 ２０．９％
工程の単純化等職務内容の配慮 ４９．９％
手話通訳の配置等コミュニケー
ション手段への配慮		 １１．８％
業務遂行を指導、援助する者の
配置		 ３４．５％
職業生活に関する相談員の配置
委嘱		 １７．０％
職業以外を含めた生活全般に
関する相談員の配置・委嘱		 ６．０％
研修・教育訓練の実施等能力
開発への配慮		 １０．４％
休養の確保、カウンセリングの
実施等健康管理面の配慮		 １８．８％
その他 ８．３％

注：「配慮している」とする事業所を１００としています。

職場を待つ障害者
平成１３年度中に全国の公共職業安定所に約８４，０００人の障害者の新規求職の申し込みがあり、約２７，０００
人が就職できましたが、まだ就職することができない障害者が平成１４年３月末現在でおよそ１４４，０００人にのぼ
っています。

障害者求職登録状況

年月 登録者全数 有効求職者 就業中の者 保留中の者
平成１２年３月末 461,805 126,254 304,987 30,567
平成１３年３月末 463,190 131,957 297,756 33,477
平成１４年３月末 472,885 143,777 292,917 36,191

有効求職者とは、働く意志を持ちながらも、現在就職していない人をいいます。
「保留中」とは、現在病気等により、紹介あっせんの対象とならない者である。

有効求職者の障害別部位割合
平成１４年３月末

合計

 身体障害者 知的
障害者		 精神
障害者		 その他
小計 聴覚 視覚
・
言語		 上肢 下肢 体幹 脳病変
による
運動機能		 内部
143,777 103,605
100％		 7,691
9.4％		 16,669
16.1％		 22,376
21.6％		 28,556
27.6％		 6,031
5.8％		 2,492
2.4％		 19,790
19.1％		 28,794 10,885 493

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資料：障害者の雇用促進のためにより