lサービスの対象が不特定多数
l営利を目的にしない
l社員の得喪に関しては不当な条件を付けない
l役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下
l宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を強化育成する事を主たる目的にしない
l政治上の主義を推進し、指示し、またはこれに反する事を主たる目的にするものでないこと
l特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推薦し、支持し、又はこれたに反する事を目的とするものでないこと
l10人以上の社員を有する事
l暴力団又は暴力団若しくはその構成員の統制の下にある団体でない事